セミナー受講規約

本規約は、スタートアップスクエア株式会社(以下、「甲」という)が提供する全てのセミナー受講者(以下「乙」という)に対し適用するものである。

第1条(目的) 甲が提供するセミナーは、セミナーを通じ、甲がその有するビジネスに関する知識、情報、事例、ノウハウ等(以下「ノウハウ等」という)を乙に提供することにより、乙の適正な事業運営、業容拡大、及び業績の向上を支援することを目的とする。
第2条(本規約適用範囲) 甲は、乙が以下の各事項のいずれかを行うことにより本規約を承諾したものとみなす。
  • 1.甲が運営するウェブサイト(以下「本サイト」という)の本規約掲載画面における「同意する」ボタンの押下
  • 2.甲の指定する申込書への記名捺印
  • 3.その他、乙の甲に対する申し込み
第3条(規約の変更) 甲は、甲が必要と認めた場合、乙への事前の通知なく本規約を変更することが可能であるものとし、当該変更については乙の承諾があったものとみなす。尚、甲は、規約を変更した場合には、変更後の規約を本サイトへ掲載する。
第4条(セミナーの申込)
  • 1.乙は、甲が本サイトその他の方法で掲載する申込手続に従って受講申込を行ない、氏名・住所・電話番号その他甲の別途定める事項について、正確且つ最新の情報(以下「登録情報」という)を申込書等に記載し提供するものとする。
  • 2.乙が、勤務先等の所属する団体を通じてセミナーを申し込む場合、当該所属団体及び乙は連帯して本規約に基づく義務を負うものとする。
第5条(セミナー受講申込の承諾)
  • 1.甲が乙より第4条規定の受講申込を受けた場合、甲は乙に対し、受講を許諾した旨を電子メール又は書面にて通知するものとする。
  • 2.甲の提供するセミナーが有料の場合、甲乙間のセミナー提供に係る契約は、甲が乙の受講料金全額の入金を確認した段階で有効に成立し、乙は、本規約の定めに従い受講者たる資格を取得するものとする。
第6条(受講申込の取り消し・キャンセル料)
  • 1.乙が、乙の都合により受講を取りやめる場合は、甲にその旨を通知するものとする。また、甲の提供するセミナーが有料の場合、受講料の決済システム等の規約に関わらず、取りやめる時期に応じたキャンセル料を甲へ支払うものとする。ただし、乙の代理人が出席する場合は、下記のキャンセル料は発生しないものとする。
    (1)開催日3営業日以前…キャンセル料なし(ただし、甲が乙より事前に受講料の支払いを受けている場合、乙へ受講料を返金する際に発生する手数料は乙の負担とする。)
    (2)開催日2営業日以降…受講料の100%
  • 2.キャンセル料の支払いは、甲指定の方法にて支払うものとし、その際に発生する手数料は乙の負担とする。また、甲が乙より事前に受講料の支払いを受けている場合、相殺とし、発生する手数料は乙の負担とする。
第7条(登録情報の使用) 甲は、登録情報および受講者がセミナーを受講する過程において甲が知り得た情報(以下「受講者情報」という)を、セミナーの実施・運営(受講者名簿の作成、アンケートの集計及び分析等)、並びに甲からの情報提供や案内等の連絡をする目的の範囲内に限り使用することができるものとする。
但し、以下のいずれかに該当する場合を除く。
  • (1)乙本人の同意を得ている場合
  • (2)法令等の定めに基づく場合
  • (3)人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められる場合
第8条(受講者情報の共同利用) 甲は、合理的かつ必要な範囲内で甲のセミナーを共催する会社(以下「共催会社」という)と受講者情報を共同利用することができるものとする。
第9条(遵守事項) 乙は甲の許可なくセミナーの撮影・録画・録音を行ってはならないものとする。
第10条(セミナーの中止・中断及び変更) 甲は、セミナーの運営上やむを得ない場合には、乙への事前の通知なく、セミナーの運営を中止・中断できるものとする。
第11条(秘密保持) 乙は、セミナーを受講するにあたり、甲または共催会社より開示された、甲または共催会社固有の技術上、営業上その他事業の情報(セミナー内で提供するノウハウ等を含むがそれに限らない)並びに他の受講者より開示されたプライバシーに関する情報を秘密情報として扱うものとし、当該情報の使用又は第三者への開示を禁じる。
第12条(了解事項) 甲のセミナーにおける業務は、乙に対する助言、提案、あるいはコンサルティングであり、甲が乙のビジネスに係る一定の成果を保証するものでなく、甲が提供したノウハウ等に基づき乙がなしたビジネスの結果に対して、甲はその責を負わないものとする。また、乙は甲に対し損害賠償もしくは受講料金の返還等、何ら請求できないものとする。
第13条(反社会的勢力との取引排除) 1.甲及び乙は、次に定める事項を表明し、保証する。
  • (1) 自己及び自己の役員・株主(以下「関係者」という)が、暴力団、暴力団関係企業もしくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」とい います)でないこと
  • (2) 自己及び自己の関係者が、反社会的勢力を利用しないこと
  • (3) 自己及び自己の関係者が、反社会的勢力に資金等の提供、便宜の供給等、反社会的勢力の維持運営に協力又は関与しないこと
  • (4) 自己及び自己の関係者が、反社会的勢力と関係を有しないこと
  • (5) 自己が自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方の名誉や信用を毀損せず、また、相手方の業務を妨害しないこと
2. (1)甲は、乙が前項に違反したと認める場合には、通知、催告その他の手続を要しないで、直ちに乙のセミナー受講者資格を取り消すことができる。この場合、乙は甲に発生した全ての損害を直ちに賠償するものとする。
(2)乙は、甲が前項に違反したと認める場合には、通知、催告その他の手続を要しないで、直ちに甲のセミナー受講を取りやめることができる。この場合、甲は乙に発生した全ての損害を直ちに賠償するものとする。
第14条(損害賠償) 乙が、セミナーに起因し又は関連して甲に損害を与えた場合、乙は甲に対し一切の損害を賠償するものとする。また、セミナーに起因し又は関連して、乙と他の乙その他の第三者間で紛争が発生した場合、乙は自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、甲に生じた一切の損害を賠償するものとする。
第15条(条項等の無効) 本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとする。
第16条(管轄裁判所) 本規約に関連して発生する紛争の管轄裁判所は、東京地方裁判所とする。
第17条(協議事項) 本規約の解釈につき疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い甲乙協議の上、円滑に解決を図るものとする。

付則 本規約は2019年8月1日より実施するものとする。